Q&A

 

 

 

Qそもそも、どういう団体なのですか?

 

 

 

当会代表の建築士・岡村英樹が重度障害者の住環境整備をしていた際、立場は違いますが、重度後遺障害のある方を法律的に支援している渡部吉泰弁護士との出会いがありました。その出会いを経て、障害者の全人的支援のためには、あらゆる専門家の知識や経験を統合し、最適化する仕組みが必要であるという合意がなされ、あらゆる専門家を集め、研修会を開いたということが当会の発足した経緯です。

 

 また、当会は、5年の研修活動を通して、専門家同志の理念の共有、人的交流、知識の共有を進めて参りました。本年5月13日には、シンポジウムを開催する運びとなったこともあり、これをきっかけに、当会の理念や経験値を広く障害当事者やそのご家族、また、支援専門職の方々のお役に立ていただけることを願っております。

 

 

 

 

 

Qどうやって運営されているのですか?

 

 

当会会員の専門職から、年会費を集めて運営しています。

 

また、当会所属の社会福祉士が電話相談、初回面談の窓口になっています。同社会福祉士の初回面談までの相談料については、無料になっております。当会所属の社会福祉士については、非常勤の福祉相談員、成年後見人、会社役員、会社経営者などの職業人でもあります。

 

 

Q相談後、何か契約をしなければならないのでしょうか?

 

 

基本的に初回面談は無料ですし、支援はそれのみになっても構いません。また継続的な支援を希望される場合でも、福祉的支援、法律的支援、その他の支援、全人的支援・・・どのような支援が必要かにもより、契約内容や費用体系は違ってきます。詳しくは、相談内容に基づいて、ご説明いたします。

 

 

Q支援していただくのに費用はどの程度必要ですか?

 

 

福祉的支援のみ必要な場合、その関わり方の深度によって、お手軽な費用から、中程度の関わりに対する費用、高密度な関わりに対する費用等について検討しております。

 

 さらに、法律的支援が必要な場合は、弁護士への報酬(弁護士会の規定による)のお支払いをいただければ、当会の弁護士以外の専門職の支援を法律的支援に付随する形でのご提供を考えております。

 

 

Q交通事故の被害者だけが対象ですか?

 

 

いいえ、交通事故の被害者だけでなく、労災、学校事故等の被害者についても支援をしたいと考えておりますので、お気軽にご相談下さい。

 

 

Q自損事故の場合はどうなるのでしょうか?

 

 

当会が支援するのは、事故の被害者のみではありません。自損事故の場合であっても、重度後遺症が残り、生活の再建が必要な方がおられると思います。こちらについても、どうぞお気軽にご相談下さい。

 

 

Q相談対象は、重度障害者だけですか?

 

 

事故の後遺症による後遺障害は、一見して分かりにくい高次脳機能障害なども含まれています。なにをして重度障害というのかについての定義も曖昧なこともあります。障害の程度が軽度であっても、生活面でお困りごとがあり、当会の支援を受けてみたいとお考えの場合については、どうぞご相談下さい。

 

 

Q重度障害者とは、具体的にどのような人のことですか?

 

 

重度障害者の定義は難しいのですが、事故等の後遺症により、日常生活面で支障が出ている場合を考えています。具体的には、次のような後遺障害をお持ち方を支援してきました。

 

・頚椎損傷、脊椎損傷

 

・頭部外傷による後遺障害(高次脳機能障害、意識障害等)

 

・四肢切断

 

 

Qどのまで支援していただけるのですか?

 

 

当会は、ご本人がどこまでの支援を希望されるかにもよるのですが、現在入所中の病院や施設からの在宅復帰、職場復帰等のシームレスで全人的な支援を目指しています。

 

 もちろん、ご本人がそこまでの支援を求めておられない場合は、精査した上で、その他の支援メニューのご用意をさせていただきます。

 

 

 

 

Q相談した場合、神戸リカバリー研究会の弁護士に依頼しなければならないのですか?

 

 

ご本人のお知り合いの弁護士の方、従前からご相談いただいている弁護士の方、すでに契約されている弁護士の方等のいろいろな関わりがあると思います。一方、当会の弁護士については、5年もの期間、勉強会を重ねてきた情熱あふれる信頼できる方々ですので、依頼についてご検討いただければ幸いです。

 

 弁護士については、当会以外の弁護士へ依頼される場合であっても、当会の弁護士へ依頼される場合であっても、当会の社会福祉士、医療職、ピアカウンセラー、建築士、福祉用具相談専門員等の知識と経験を活用したいなとお考えになるのであれば、ご相談下さい。

 

 

Qすでに弁護士に依頼している場合は、相談できないのでしょうか?

 

 

ご相談いただいて構いません。当会所属の社会福祉士、医療職、ピアカウンセラー、建築士、福祉用具専門員等の知識と経験を活用したい場合等があるかと思います。